ビジネスモデル転換と事業再構築は何が違うのか？

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金と事業再構築補助金の違い

神奈川県の事業者の方の多くは県から募集されている神奈川県ビジネスモデル転換費補助金をご存じかと思います。

最近、ご質問を頂くのが事業再構築補助金とどっちがいいのという質問です。

それではこのご質問に答えていきましょう

１，補助上限額について

事業再構築補助金成長枠 【従業員数20人以下】2,000万円　 【従業員数21～50人】4,000万円　 【従業員数51～100人】5,000万円　 【従業員数101人以上】7,000万円

事業再構築補助金物価高騰対策・回復再生応援枠 【従業員5人以下】1,000万円　 【従業員６～20人】1,500万円　 【従業員21～50人】2,000万円　 【従業員51人以上】3,000万円

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金 3000万円 従業員20名以下なら文句なく、ビジネスモデル転換が使いやすそうです。

２，補助率

事業再構築補助金成長枠　　　　　　　　　　1/2

構築補助金物価高騰対策・回復再生応援枠      2/3

ビジネスモデル転換事業費補助金                 3/4

ここでもビジネスモデル転換がよさそうです。

2、事業内容の要件

事業再構築補助金　　　「新たな市場」 かつ 「新たな商品」

ビジネスモデル転換　　「新たな商品」 または 「新たな生産・販売方式」

ここもビジネスモデル転換の方がハードルは低いです

３，目的

再構築補助金：当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため

ビジネスモデル転換：エネルギー・原材料価格の高騰による事業環境への影響を乗り越えるため

目的が異なりますので自社の方針に合う方を選びましょう

４，納期

事業再構築補助金：採択後14か月以内

ビジネスモデル転換：来年2月まで（発表後半年程度）

納期の長い設備投資はビジネスモデル転換では対応できなそうです。

５、申請要件

事業再構築補助金成長枠：業種の限定有　賃上げ義務

物価高騰対策・回復再生応援枠：売上高減少要件

ビジネスモデル転換：神奈川県内の事業所のみ

６，資金使途

事業再構築

①機械・システム費 ②建物費（増築はOK、新築原則NG） ③知的財産取得・専門家経費・外注費・広告費・研修費等 ※①②が中心であることが必要

ビジネスモデル転換 ①機械装置等 ②施設工事 （新築NG、増築一部対象外） その他費用は30万円までしか認められない

ここは、再構築補助金の方がかなり使い道が広いです。

上記の通り、事業の目的によって選ぶべき補助金が違ってきますが シンプルにまとめますと

・・・

資金使途・納期が合致するならビジネスモデル転換事業費補助金の方がよさそうです。

今後の事業拡大のご参考になさってください。