補助金を使いたい時、何から始めたらいいのか？

本日、ある事業者さんから質問を頂きました。

事業再構築補助金を使いたいんだけどまず何から始めたらいいのだろうか？

どんな手続きが必要なのだろうか？

多くの経営者さんが同じような悩みをお持ちかと思います。

そこで、スムーズに補助金を獲得するための準備と手順についてお伝えしてまいります。

ポイント①申請は専門サイトで行う

まず補助金の申請は窓口への持ち込みや郵送ではなく専門サイトで行います。

この専門サイトを使うためにはあらかじめIDを取得する必要があります。

これがGbizIDプライムというもので、このサイトで作成・印刷・郵送を行います。

まずは、このIDがないと何も始まりません。

ポイント②やりたいこと買いたいものを整理

補助金ごとに目的や補助金の使い道が決まっています。

例えば、事業再構築補助金であれば建築費・機械システム費を中心としてその他、広告宣伝費・外注費などの付帯費用が認められています。

ですので、やりたいことと買いたいものがある程度整理できていないと補助金が使えるかどうか、審査を通過する可能性が高いかがわかりません。

ポイント③経営革新等認定支援機関をパートナーとする必要がある

補助金の申請時には15ページ以内（常識的に考えて最低13ページ）の事業計画書の提出が必要です。

この事業計画書が審査されて補助金の採択が決まるので事業計画書の良し悪しが極めて重要となります。

ですので採択率が極めて重要です。

ちなみに当社の採択率は事業再構築補助金96％（27者中26者採択）ものづくり補助金91％（11者中10者採択）です。

一般的には40％～50％ですが経済産業省の補助金サイトでは士業別の採択率なども出ています。

中小企業診断士55.3％

公認会計士44.9％

行政書士43％

税理士38％

また私を含め多くの中小企業診断士が金融機関の下請けで事業計画づくりを行っていますので地銀・信金の採択率は高くなっています。

ポイント④見積書は実質必須です

事業再構築補助金では見積書の添付は義務図けられていません。

しかしながら公募要領（ルールブック）には、「事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。」と書かれています。

型番・スケジュールが詳細にわかる＝見積もりをもらっている状態

（行政の言う）可能な限り＝基本的にそうしてね

ということになります。見積内容を確定までさせて必要はありませんが簡易的な見積は早めに取っておく必要があります。

ポイント⑤決算申告データを準備しておく

補助金の申請では決算書の提出が必須ですが、それ以外にも税務申告の資料の提出が求められます。

（確定申告書別表１や法人事業概況説明書等）

紙のみで保管している企業も多いですが、印刷前のPDFの元データでの提出がお勧めです。紙をスキャンしたものは見にくいだけでなく、IT化が進んでいない企業との印象を審査員に与えるためです。

申請時の提出は2期～3期程度が多いですが、コロナ禍前を含めた4-5期分のデータを事業計画書に落とし込み、自社の分析が出来ている企業との評価を得られるようにしておきましょう。

以上、補助金を活用しよう、補助金って使えるのかなと思い立ったら、上記の流れで動き出すとスムーズです。

ご参考にしてください。