省力化に向けた大規模成長投資補助金のポイント（3/6公募開始）

最大50億円の補助金活用のチャンス
3月上旬公募予定、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

こんにちは、大型補助金採択率97％の中小企業診断士鈴木崇史です。（実績詳細はこちら）

これまで名乗っていた大型補助金採択率97％がかすむくらいの超大型補助金がもうすぐ公募となります。

それが「中小中堅企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。

最大50億円（補助額1/3）と超巨大です。

最低投資金額は10億円ということで、最低申請金額は3.3億円程度となりそうです。

2021年から現在までの大型補助金の代表である事業再構築補助金が最大1.5億円ですので

かなり大きな補助金と言えます。

再構築補助金では原則認められていなかった工場等の新設費用が認められる点も大きなポイントです。

賃上げ要件はありますが、直近の企業の平均賃上げ率が3.7％（東京商工リサーチ調査）であることを考えると

高いハードルとは言えないでしょう。

これまでの最構築補助金では規模が小さく申請の意義が少ないと考えていた中堅企業の挑戦意欲が高まることが期待されます。投資構想はあったものの具現化できていない企業にとっては大きなチャンスですので是非一度ご相談ください。

概要をシンプルにまとめます

補助対象者：従業員2000人以下の会社（大企業子会社は不可）

賃上げ要件：年平均2.5～3.4%以上（数値は都道府県別）、3年間

補助対象経費：建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費等

審査ポイント

①経営力

②先進性・成長性

③地域への波及効果

④大規模投資・費用対効果

⑤実現可能性

審査ポイント詳細

私の第一印象は再構築補助金と似ているなということでした。比較してみるとかなり似ています。

補助金は書き方が重要とかいう似非コンサルタントが多いですがやはり受かるのは真っ当に計画を作った企業です。

再構築補助金・ものづくり補助金サポートの実績豊富な当社に是非ご相談ください。

※おそらく、他の補助金同様申請代行は禁止の運用かと思います。あくまで事業者様が主役で、我々コンサルタントはお手伝いをする役割です。

補助金代行を名乗る業者にはご注意ください

	省力化等の大規模成長投資補助金	事業再構築補助金（11回）
経営力	経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか	・事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
	・長期ビジョン（社会への価値提供の目指す姿等）
	・外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略（市場動向、自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況等を踏まえて取り組む事業内容（補助事業含む）等）	・自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。
	・成果目標・経営管理体制（定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況等）
先進性・成長性	補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。	ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか
	補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。
	補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。
地域への波及効果	補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。	・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
地域への波及効果	リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）	・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
大規模投資・費用対効果	企業規模（収益規模）に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。	業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。
	補助金額に対して、生み出される付加価値額や売上高・賃金の増加分が相対的に大きな取組か。	補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。
	従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。
実現可能性	政策目的に合致した取組であり、かつ、補助事業に必要な資金・体制等が十分に確保されているか。	本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか
	補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。	事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か
	補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。	補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

他社との違い①

補助金申請代行屋ではなく、経営コンサルタントである（だから高採択）
他社との違い②

代表自らがヒヤリングから、完成まで一貫支援　（大手コンサルは初心者に外注する）
他社との違い③

良心的明瞭会計

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