補助金交付申請虎の巻

こんにちは、中小企業診断士の鈴木崇史です。本日は補助金獲得に必要な「交付申請」という手続きについてご説明をして参ります。

 

これから補助金を「申請」しようとされている方も受かった後このような手続きがあるのだと心の準備をすることが重要ですので是非ともご一読ください。

 

1,交付申請とは、そして何が大変なのか

ものづくり補助金、事業再構築補助金という国の大型補助金を受給する上で避けて通れない重要な申請です。補助金受給のためには

①「申請」→「採択」

②「交付申請」→「交付決定」

③「実績報告」→「確定通知」

 

3段階を経る必要があります。

 

①「申請」は補助金を活用して行う事業の計画書の審査が中心です。よくに認定支援機関やコンサルタント・専門家が採択率○○%と実績を謳っているのはこの段階です。一般に私たち認定支援機関は①「申請」の際に添付する「事業計画書」を一緒に伴走しながら作成するのが任務です。しかし、採択されても補助金受給までの道のりは長いので、実際は採択以後もプロのサポートを活用される方が多いのが実情です。

 

では②「交付申請」は何を審査するのでしょうか?まずは見積依頼書・見積書・相見積が揃っていること、そして見積書の中に補助事業の実施に関係ないものが含まれていないか等、経費の内容の妥当性を審査します。対象外の費用を入れていなければ基本的には全額が認められます。ここで事業再構築補助金については、この交付申請が大きな問題となっています。では何が問題となっているのでしょうか?それは書き方のルールがあいまいであり、完全にはマニュアル化されていないこと、そして審査に時間がかかることです。①「採択」の審査は3か月程度ですが、②「交付決定」には4~5か月程度の期間を要しているのが実情です。

 

2,交付申請をスムーズに進める虎の巻

45か月かかってしまう交付申請をスムーズに進めるにはどうすればいいのか、これまで事業再構築補助金で20社の採択を実現し、12社の交付申請をお手伝いしてきた経験をお伝えします。

 

コツ①しっかりと事務局に催促の連絡を行う

交付申請を行っても何も連絡をしないと1か月以上何も連絡が来ません。そのため2週間程度が経過したころから週に一度くらいは連絡を入れることが重要です。これにより早めに対応してくれることが多々ありました。

 

コツ②突然の電話連絡に慌てない

突然事務局より電話が来ます。恐らく仕事中で手が離せないと思います。もちろん仕事を中断して対応する必要はありません。目の前のお客様の対応など本業が第一です。そこで折り返すので担当者名と電話番号を聞くことが重要です。もし折り返し対応が難しいとのことであればPCの前で作業をできる時間帯での再度の電話を依頼してください。

 

コツ③PCを開き、提出書類を見ながら事務局からの修正指示を聞きます。このとき、エクセル・ワードなど修正できる書類は話しながら修正をしましょう。メモしてあとで修正するのは非効率です。業者作成の書類などは具体的に何行目のどことどのように直すと理解できるまで確認しましょう。

 

④そして電話を切る前に、Jグランツの差し戻しをしてもらい、ワード・エクセルなどについてはその場で提出し、電話を切る前にこれでいいかを確認してもらいましょう。その上で必ず担当者名と折り返し質問用の電話番号を控えましょう。

 

⑤経費の対象可否や減額などの可能性をにおわされることや上記対応でわからないことがあればすぐに支援機関やサポートしてくれている専門家に確認し、しっかり相談してから事務局の方に説明することが効果的です。

 

上記のように交付申請はかなりの時間と労力を割くものとなります。事業再構築補助金やものづくり補助金は専門家による手続きの代行が禁止されているので事務局の方とのやり取りは事業者自身が行う必要があります。専門家と役割分担を行いながらスムーズに進められるよう注意が必要です。

 

またこれから「申請」を行う事業者の方はこの「交付申請」や「実績報告」までをしっかりサポートしてくれる専門家であるかどうかを確認することも重要となります。

 

補助金を正しく活用し、御社の事業を成長させましょう。


ダウンロード (7)

Access


大志経営コンサルティング

住所

〒231-0062

神奈川県横浜市中区桜木町1丁目101番地1

クロスゲート7階

Google MAPで確認する
メールアドレス

taishikeiei@gmail.com

taishikeiei@gmail.com

営業時間

9:00~19:00

※ご相談いただければ時間外でも対応致します

定休日 日,祝
代表者

中小企業診断士 鈴木崇史

認定支援機関として様々なご依頼にお応えしており、多くの企業様より厚い信頼を頂戴しています。横浜を拠点に銀座や渋谷、品川などで対面の個別相談を行っており、メールやオンラインでも承っております。それぞれの企業様に合わせた方向性をご提案してまいります。

Contact

お問い合わせ

ご入力の上、次へボタンをクリックしてください。